ケアサービス、24年3月期第1四半期決算は売上約23億で前年比3.6%増へ

株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期の決算説明資料の表紙 決算

ケアサービス<2425>は、8月14日に2024年3月期の第1四半期(23年4月1日〜23年6月30日)の決算を発表し、売上高23億3700万円(前期比+3.6%)、営業利益4200万円(同+16.9%)、経常利益4400万円(同+20.3%)、当期純利益2300万円(同△55.7%)でした。

ここからはケアサービスの24年3月期第1四半期の決算内容を解説していきます。

ケアサービスの事業内容(24年3月期第1四半期)

株式会社ケアサービスは、在宅介護サービス事業とシニア向け総合サービス事業の2つの事業を柱としています。

在宅介護サービス事業では、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪 問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及 び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして配色サービス、介護人材にかかる人材紹介サービスを提供しています。

また、シニア向け総合サービス事業では、葬儀社と提携を結び、湯灌サービス、CDCサービス(故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービス)、遺品整理やハウスクリーニングのサービスを提供しています。

「株式会社ケアサービス」の経営状況の全体的な概要については、以下のようにまとめられます。

  1. 2024年3月期第1四半期の売上高は売上高23億3700万円(前期比+3.6%)、営業利益4200万円(同+16.9%)、経常利益4400万円(同+20.3%)、当期純利益2300万円(同△55.7%)となっています。
  2. 在宅介護サービス事業では、2024年3月期第1四半期の売上高は17億4000万円(前期比+3.7%)、セグメント利益は1億円(前期比+8.2%)となっています。利益減の主な理由は教育研修及び人件費の増加とのことです。
  3. シニア向け総合サービス事業では、2024年3月期第1四半期の売上高は5億9700万円(前期比+3.5%)、セグメント利益は1億900万円(前期比△14.1%)となっています。売上・利益の増加要因としては、葬儀件数の増加からとのことです。
株式会社ケアサービスの24年3月期第1四半期のサービス別売上推移の図
株式会社ケアサービスの24年3月期第1四半期のサービス別売上推移
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3年間のセグメントごとの売上推移を出している会社は多くないので、どのように数字が動いているのか?を見るのには非常に参考になりました!

ケアサービスの決算分析(24年3月期第1四半期)

次に、株式会社ケアサービスの財務状況、業績予想、リスク要因、戦略的な視点からの分析を行います。

財務分析

「株式会社ケアサービス」の財務状況については、以下のようにまとめられます。

  1. 2024年3月期第1四半期の総資産は3,458百万円で、純資産は2,294百万円でした。自己資本比率は66.3%でした。
  2. 自己資本比率は2023年3月期末と比較して、0.03%増加しました。

ここから分かることは、自己資本比率が66.3%となっており、前年末から引き続きかなり良好な財務状況であると言えます。

株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期の財政状況の図
株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期の財政状況

業績予想と今後の戦略

「株式会社ケアサービス」の業績予想については、以下のようにまとめられます。

  1. 連結業績は、売上高10,010百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益541百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益539百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益341百万円(前年同期比5.5%増)を予想しており、現状予想に変更はないようです。
  2. コスト要旨で介護人材不足への投資を掲げているので、労務費は増加する前提のようです。ただ、介護業界での給与水準の低さが問題視される中でどれほどの好待遇を作れるかが優秀な人材の獲得に繋がり、ひいては中長期的な業績拡大に繋がるかの鍵になると考えられます。
しゅう
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ユニクロは比較的給与水準の低いファッション業界で1億円プレーヤーを目指せる会社として有名ですし、それで優秀な人材を集めています。介護業界も同様の会社が現れると、一気に同業他社との競争優位性が出せそうな気がしています!

株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期のコスト要旨の図
株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期のコスト要旨
株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期の長期戦略の図
株式会社ケアサービスの2024年3月期第1四半期の長期戦略

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※当記事は特定の会社への投資の監修や売買の推奨などを目的としたものではありませんので、最終的な投資決定はお客様ご自身の判断で行って下さい

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