広済堂HD、24年3月期第1四半期決算は売上約76億で前年比2.4減

広済堂HD＜7868＞は、8月9日に2024年3月期第1四半期（23年4月1日〜23年6月30日）の決算を発表し、売上高76億4400万円（前期比△2.4％）、営業利益7億4600万円（同＋59.8％）、経常利益８億1800万円（同＋76.6％）、四半期純利益６億4800万円（同＋81.5％）でした。

ここからは広済堂HDの24年3月期第1四半期の決算内容を解説していきます。

広済堂HDの事業内容（24年3月期第1四半期）
広済堂HDの決算分析（24年3月期第1四半期）
1. 財務状況
2. 業績予想と今後の戦略

広済堂HDの事業内容（24年3月期第1四半期）

株式会社広済堂ホールディングスは、5つの事業を展開しており、①葬祭公益セグメント（エンディング関連事業の火葬場運営）、②葬祭収益セグメント（エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業）、③資産コンサルティングセグメント（相続にまつわるコンサルティング事業）④情報セグメント（BPO事業と出版印刷事業）⑤人材セグメント（求人メディア、人材紹介、人材派遣など）です。

24年3月期第1四半期の概要は下記のようになっています。

売上高: 76億4400万円（前期比△2.4％）
営業利益: 7億4600万円（同＋59.8％）
経常利益: ８億1800万円（同＋76.6％）
四半期純利益: ６億4800万円（同＋81.5％）

売上の中で最も売上が大きいのが情報セグメント（BPO事業と出版印刷事業）で、売上高は31億60百万円(前年同四半期比17.7％減)となっています。ただ、売上は年々下がり傾向にあります。

また、2番めの大きな売上を誇る葬祭収益セグメント（エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業）は売上高は17億96百万円(前年同四半期比43.0％増)となっており、今後はさらなる成長が期待できる領域です。

また、葬祭公益セグメント（エンディング関連事業の火葬場運営）の売上高は12億７百万円(前年同四半期比5.1％増)となっており、葬祭収益セグメントとの関連性・親和性が高いことから、この2つに事業が今後のグループを引っ張っていくと予想されます。

広済堂HDの決算分析（24年3月期第1四半期）

次に、株式会社広済堂ホールディングスの財務状況、業績予想、リスク要因、戦略的な視点からの分析を行います。

財務状況

2024年3月期第1四半期における「株式会社広済堂ホールディングス」の財務状況については、以下のようにまとめられます。

総資産: 69,753,000千円
純資産: 38,452,000千円
自己資本比率: 55.12%

業績予想と今後の戦略

2024年3月期第1四半期の決算から見えてくる「株式会社広済堂ホールディングス」の業績予想と今後の戦略については、以下のようにまとめられます。

2024年3月期売上高予想は売上高402億2100万円（前期比＋9.7％）、営業利益65億5800万円（同＋53.2％）、経常利益63億9400万円（同＋52.8％）、四半期純利益47億2000万円（同＋16.8％）です。
2023年3月期決算説明会資料に記載のあった長期展望の資料（下図）を見ると、冒頭でお伝えしたように「葬祭収益セグメント」と「葬祭公益セグメント」で成長をしていく意図が伺えます。これは、鎌倉新書と同様の戦略となっておりますが、鎌倉新書が一定の結果を出していることから株式会社広済堂ホールディングスでも結果を出せる可能性が高いと考えられます。
2024年3月期第1四半期の決算説明資料では、火葬場の余力と無駄の削減余地に関する記述がされていたので、「葬祭公益セグメント」における一段の成長（ただ公益性が高いので一気に拡大はできなさそう）と、関連領域である「葬祭収益セグメント」を組み合わせる事が予想できます。